事業再生支援 | 株式会社アクイラパートナーズ

事業再生支援

こんなお悩みありませんか?

経営改善に向けた
定性的なアイデアはあるが、
数値計画に落とし込めない・
金融機関に資料を提出しても
納得してくれない

現状の正確な
財務状況が
把握できておらず、
次善策の検討が
進まない

自力再建を
図りたいが、
何から始めれば
いいのかが
分からない

再生支援とは財務・事業・税務・法務・労務の全ての知識がなければできない特殊な業務となります。全国的にも、高度な専門知識を要する再生支援に優れた人材は極僅かしか存在しません。
当社は、過去100件以上もの「事業再生/再成長支援」に関与した実績と信頼を元に、企業様の再成長を支援しています。事業再生の中でも、極めて難易度の高いプロジェクト経験を有しているため、再生におけるいずれのサービス領域においても高い品質でのサービス提供が可能であると自負しております。

アクイラパートナーズによる
事業再生支援

まずは現状の課題を分析し、改善計画の策定、実行まで一気通貫でご支援いたします。
事業再生においては、お客様の金銭的余裕がない場合等もございますが、その点は成功報酬に重きを置く等で、柔軟にご対応しております。

STEP.1

現状分析・課題抽出

財務・事業に関する綿密な調査を行い、自社の状況や強み等の特徴を理解した上で、本質的な課題の把握と再成長に向けた方向性を検討

STEP.2

改善施策策定

• 改善に向けた施策検討
• 施策実施による事業面・財務面に対する効果仮説を検証
▶ 各改善施策についてはstep4以降でご案内します。

STEP.3

事業計画策定

• 改善施策を踏まえた損益計画・資金計画の策定
• 金融機関を中心とした債権者に対する返済方法や返済金額の条件改善に向けたプラン及び要綱資料の作成支援等の支援の実施

STEP.4

実行支援

実行において必要なサポートを迅速かつ丁寧に支援

改善施策

事業再生における自力再建のための経営改善コンサルティングや、自力再建が難しい場合の再生における様々な選択肢の一つとしての再生型M&A支援、仮に破産する場合でもどうすれば社長や従業員等へのリスクを最小化できるか等、再生や成長におけるあらゆる手段を能動的にご提案し、スピーディーにご支援します。

M&Aアドバイザリー業務(事業承継支援)

赤字でも、将来業績が不安でも、他社で断られた場合でも、ぜひ一度ご相談ください。他社では支援を受けにくい再生型M&Aにおいて多くの経験と実績を有する専門家が、事前準備から相手先の探索・交渉、最終契約締結まで一貫してサポートいたします。

経営コンサルティング

お客様の事業・財務状況を精緻且つ的確に把握し、事業におけるヒト・モノ・カネの流れがどのように財務に影響するのかを精緻に把握することで、何をすれば財務がどうなるのか?だから今は何をすべきなのかorこれはしない方が良い、といった現状把握と取りうる方針案を提示し、実行を徹底的に支援します。

資金調達支援

資金ショートが目前に迫っている場合でも、ぜひ一度お早めにご相談下さい。再生局面におけるABLやDIPファイナンスの経験・実績も多く有する専門家が、スピーディーに改善施策を立案・ご提案いたします。

人事労務改革支援

円満なリストラ計画など、再生局面において考え得る人的側面からの変革を支援します。

アクイラパートナーズによる
事業再生支援の特徴

1
高難度な事業再生支援に強い

高難度な再生案件とは、時間的制約や金銭的制約が特に厳しい場合や、ステークホルダーが多岐に渡る場合など、一般的には再生の可能性が低いとされている案件のことをいいます。高難度再生案件の場合は、幅広い専門知識と、ステークホルダー等への説明・交渉能力、迅速な対応能力、正確性が求められます。また自力再建が難しい場合の一つの手段として、他社では支援が難しい第三者に譲渡する「再生型M&A」までご支援できることを強みとしています。

2
豊富な知識・経験から成す、
正確性と圧倒的なスピード力

過去、プロジェクト責任者として、多数の再生案件を成立させてきた当社だからこそ、あらゆるパターンに対して、どのタイミングで何をすべきか等が全て頭の中に入っておりますので、効率的かつ的確な最適解をいち早く模索し、優れた外部専門家と連携しながら案件をスピーディーに遂行することができます。

3
経営者の想いを優先しながらも、
着実に最適解に導く力

事業再生において、最後の最後まで粘りたいという経営者様の意向は少なくありません。しかし最後の最後まで粘った結果その後の再生がより厳しくなり、助かるものも助からなくなる場合もございます。そのため、経営者に納得感をもって進めていただくべく、様々な判断材料とそのメリット・デメリットを分かりやすい提示、経営者の意向を加味したプランとは別にバックプランを用意し、将来の絵姿を見せながら経営者とともに二人三脚で案件を遂行することを心がけています。