こんなお悩みありませんか？
事業部別の採算が
把握しきれていない
収益状況をタイムリーに
把握できない、
改善施策を検討実施しているが
本当に改善に貢献して
いるのかわからない
現場と経営の
現状認識や
改善の方向性に
ズレがある
まずは、お客様の事業・財務状況を正確に把握することからスタート。状況に合わせて、必要な施策・必要な費用・スケジュール等を明らかにした上で、お客様のニーズに合った改善プランを策定、実行を支援します。顧問契約からスポット対応まで、品質に見合った報酬をお約束いたします。
お気軽にご相談ください
アクイラパートナーズなら
ご相談無料
※報酬形態は、企業の財務・事業の状況や売上規模、組織体制、役務内容等によって異なりますので、お問い合わせフォームよりお見積りをご依頼ください。
アクイラパートナーズの
経営コンサルティング
1．
経営管理コンサルティング・
ベンチャー企業支援（相談・月次顧問）
お客様からの相談対応はもちろん、定期的に財務状況をモニタリングすることで、早期の課題発見と改善施策をこちらから能動的にご提案しております。またアクイラパートナーズであれば、財務・事業・法務・税務・労務の経営管理全般のご相談に対応可能です。適宜相談はもちろん、ご希望に応じて監査役や役員、顧問として、ハンズオン体制で経営に直接参画することもございます。
創業期のベンチャー企業であれば、必要な販路・経営管理・各種専門的な知識を補完することにより、成長スピードの加速に繋がります。
2．
事業再生に向けた
改善コンサルティング
（相談・月次顧問）
経営改善は、現状を正確に認識することから始まります。損益状況・資金状況・財産状況とビジネスモデルや市場環境を複合的に調査整理し、実行プランを事実に基づき御提案いたします。また、検討した施策を実施した場合の財務シミュレーションの策定や実施体制の構築も含め経営改善に向けた実行支援も同時にご支援させて頂く事も可能です。
3．
スポット対応
（実務作業等）
財務面の強化・健全化に向けて、財務状況の診断、損益・資金繰りの改善等、お客様の財務・事業状況に合わせて必要な施策をご提案いたします。
アクイラパートナーズによる
経営コンサルティングの特徴
1 ／
精緻な現状把握・改善プランの策定
現状を精緻に把握するためには、細かい論点が数多く存在するため、対応する専門家によってその精度は大きく異なります。
当社は、お客様の事業・財務状況を精緻且つ的確に把握する能力に優れた専門家がご対応。事業におけるヒト・モノ・カネの流れがどのように財務に影響するのかを精緻に把握し、何をすれば財務がどうなるのか？だから今は何をすべきなのかorこれはしない方が良い、といった現状把握と取りうる方針案を分かりやすく提示し、実行まで徹底的に支援します。
2 ／
能動的なご提案
受動的にお客様の相談に応じるだけでなく、お客様の財務・事業状況を把握した上で、お客様の利益になることであれば、すべて惜しまず、能動的にご提案して参ります。
3 ／
お客様の経営状況に合わせた
柔軟なご対応
事業再生を必要とするお客様の経営状況によっては、金銭的余裕がない場合もございます。
その際はお客様の金銭的コストを最小限に抑え、お客様の求める結果を最大化できるよう、成功報酬に重きを置いた料金設定にするなど、お客様のニーズに合わせて随時柔軟にご対応しております。
具体的なご提案例
財務面から経営改善を図る場合、取るべき対策は
「損益改善」と「資金繰り改善」の大きく２つがございます。
損益改善の
役務例
資金繰り改善の
役務例
▼ 損益改善の役務例
▼
売上高向上のための
ビジネスマッチング支援
- 欧州に拠点を有する企業が日本での販売に際して総代理店を探索、新製品での展開を模索していたクライアント企業A社を紹介
- クライアント企業B社（卸売）が商材拡大を模索しており、クライアント企業C社（メーカー）を紹介
- クライアント企業D社に対して国内大手企業会社を紹介
- クライアント企業E社（メーカー）と上場会社（小売）社長との面談をセッティング
- 自社ブランドでの新たな商材を検討されていた異業種の上場会社社長同士の面談をセッティング、ダブルネームでの商材開発
仕入原価の低減
- 新規仕入ルートの紹介などで品質を維持しつつ原価率を低減
- 複数の同業他社の原価率と比較し、取引先に条件変更を依頼
- KPIの再設定を実施することで（例：目標とする指標を売上高から粗利額へ変更するなど）、赤字販売の抑制・利益率の高い商材の販売切替えで原価率を低減
- 委託取引から買取に変更する事で、滞留在庫率を改善
不要不急の費用削減
- 全ての費用を抽出し、重要度合いで区分し、不必要な費用を削減
- 費用支出の承認申請や支払フローを変更する事で、支払を見える化し不要な支出を抑制
- 遊休資産や在庫等を売却する事によるランニング費用（固定資産税や地代家賃）の削減
営業外費用の低減
- 商業手形割引等を利用している場合、割引依頼先や割引銘柄の選定を実施することで当該割引料を圧縮
- TDRやリファイナンス時の条件交渉の補助により支払利息を始めとする金融コストを圧縮
組織再編を活用した
経営効率改善支援
- 外形標準課税における資本割に対応するための組織再編行為の検討支援
- 連結納税制度を利用した場合におけるグループ繰越欠損金利用による財務シミュレーションを実施
▼ 資金繰り改善の役務例
▼
金融機関借入
- 返済猶予（リスケジュール）による元金返済猶予
- 新規調達先から資金調達し、資金獲得
- 条件変更を実施し、約定弁済額減少
- 私的整理手続きにおける金融機関借入の一部免除、DES、DDSを実行
- 在庫担保や売掛金担保等の動産担保による借入の実行
- DIPファイナンス実行による借入を実行
- 預金担保解放による資金繰り改善
支払い条件変更
支払い条件緩和交渉により資金繰り改善
増資
投資家より第三者割当増資を受け入れる事で資金獲得
換価
- セールス&リースバックによる一時資金獲得
- 不採算事業や一部事業を売却する事による資金繰り改善及び一時資金獲得
預り保証金
- 取引先から預かり保証金を受け入れによる資金獲得
- 取引高以上に預り保証金を差し入れている場合、取引実績に基づく取崩交渉の補助による資金獲得
納税猶予
社会保険料、固定資産税、法人税等の納税猶予により資金繰り改善
